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支給要件の概要

• 中小企業事業主であること
• 雇用保険の適用事業主であること
• 新たに有期契約労働者を通常の労働者（正社員）に転換させる制度（以下「転換制度」といいます。）を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて1人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること
• 転換制度を公正かつ適正に実施していることなど

支給額

転換制度導入事業主

新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を1人以上通常の労働者として転換させた場合

一事業主について	35万円

転換促進事業主

転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者を3人以上通常の労働者として転換させた場合

対象労働者1人について	10万円 （1人目から、10人を限度として支給します）

ただし、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、次の拡充措置があります。

転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者を2人以上通常の労働者として転換させた場合

母子家庭の母等である対象労働者1人について	15万円
母子家庭の母等でない対象労働者1人について	10万円

※あわせて10人までを限度とします。