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受給要件

次の要件をすべて満たしている場合に受けられる可能性があります。

1. 雇用保険の適用事業所であること
2. 45歳以上の高齢創業者が3人以上出資することによって新たに法人を設立すること
   （報酬の有無は関係ありません）
3. 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
4. 事業計画書を高齢・障害者雇用支援機構へ提出し認定を受けていること
5. 法人設立日及び「事業計画書」提出日において高齢創業者の議決権が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること
6. 支給申請日において高年齢者等（原則45歳以上）を1人以上一般被保険者として雇用していること
7. 法人設立日より6か月以上事業を営んでいること

給付内容の概要

会社設立の日から6か月以内に支払った経費の3分の2（ただし上限は500万円）

※経費に含まれるものは、法人登記手続費用、経営コンサルタントの相談経費、事務所の賃貸料(上限6か月分)、および従業員に対する教育訓練経費等などです。